全建総連東京都連合会
活動報告＆ニュース･新着情報

東京都連では、５月１５日に参議院議員会館において、第３回｢ＴＰＰ参加に慎重な対応を求める学習会･国会要請行動｣を実施しました。

当日は８組合から98名の仲間が参加し、冒頭は小林興起衆議院議員よりＴＰＰ交渉における政府調に関する規定や水準、また対象調達の基準額などに係る問題点等を中心に報告がありました。また、会場へは大河原雅子参議院議員からも応援に駆けつけて頂きご挨拶を頂きました。


講演の後は、東京都連田口書記長からの行動趣旨説明、全建総連大江書記次長からの報告があり、松尾社保対部長より行動の趣旨及び要請内容の説明がありました。

議員会館での集会の後は、参加者全員で８班に分かれ国会議員70人を訪問し、日本の医療保険や共済等の諸制度、建設業をはじめとした日本の主要な産業、そして労働者や日本国民全ての生活や権利を守っていくためにもＴＰＰ参加への慎重な対応をお願いし、各議員または秘書に要請書を手渡しました。

関東地協では4月26日10時30分より各地元県内及び東京都内２カ所において｢首都圏騒然！消費増税引き上げ絶対反対！4.26街宣行動｣を実施しました。

当日は山梨県連･埼玉土建･千葉土建･神奈川県連は地元県内で街宣行動を行い、栃木県連･千葉県連･建設埼玉の３県連･組合は有楽町マリオン前、群馬県連･東京都連は新宿西口広場でそれぞれ実施しました。

東京都連及び群馬県連の２県連の協力で行ったＪＲ新宿西口広場では、朝から降り始めた雨の影響が残る中で、42名の仲間の参加(都連７組合35名)を頂きました。


宣伝カーでは、佐脇執行委員長･高本税対部長をはじめ群馬県連から深沢副会長･武藤税対部長、さらに全建総連から小林税対部長及び井澤･棗田･高橋中執からもご参加頂き、建設業界における賃金単価や仕事不足の状況、そうした中で生活の厳しさは日ごとに増している現状を訴え、貧しい者がより貧しく、富める者はより豊かになる不公平な税制を一刻も早く止めさせなければならないことを訴えました。

これまでの増税反対街宣行動では、都内３会場でティッシュ･チラシ約4000組の配布となっていましたが、今回の行動では１会場分で用意したティッシュ･チラシ2500組が開始からわずか35分で無くなりました。

その後はビラのみの配布となりましたが通行人からは、｢応援しています｣･｢増税反対に向けて頑張って下さい｣等、賛同の声も多く聞かれるなど、これまで以上に通行人からの反応もあり、一般世論の消費税に対する意識の高まりを感じました。

全建総連関東地協では、毎年（春・秋の年２回）大手ゼネコン・住宅企業に対する一斉交渉を行っています。

今年の関東地協第５５回大手建設・住宅企業交渉は、4月17〜18日を中心にゼネコン２５社、住宅企業９社、サブコン４社の計３８社に対して行われ、関東地協全体で1071人の仲間が参加しました。


今回は、４月１日にはじめて大手資本従事者の仲間による「企業交渉発言者会議」を開催し、ビックゼネコンと中堅の数社については、発言者を組織して臨みました。

資材高騰、人手不足にあって、設計労務単価が引き上げられても、下請・労務費の切り捨てを前提としたダンピング受注の改善に乗り出さず、現場での下請叩きや安全の不備、違法脱法行為の横行は、いっそう深刻になっています。これらを追及する交渉が展開されました。

また、今回、ビックゼネコンの企業ごとの到達点と現場実態に見合った要求項目の精査を行い個別要望書とする発展がはかられました。

次の段階として、年２回の企業交渉にとどまらずに、現場で労働者の権利が守られる環境を整備するために、日常的な諸問題については、情報を得て、機敏に現場ごとに改善を申し入れる体制整備が必要です。

大手資本従事者の会の活動水準引き上げが今後の大きな課題となります。